2026/01/12（月）の日記 解散総選挙の話で納得した説

 　なんだか1月の通常国会の冒頭で衆議院を解散して総選挙に入るような案が自民党から出ているような報道がある。

　確かに今の内閣の支持率を見ると今の時点で総選挙をすると自民党が勝って衆議院で単独で過半数を得ることが出来るかもしれない。というかその可能性が高い。

　だからだろうか野党、特に議席を大幅に減らすだろう立憲民主党が強く反対している。

『予算を決める前に政治的空白をつくるとは何事だ」とか言って批判している。

　国民民主党も「三党合意で年度内に予算を決めるということが決められているので」と言ってそれを守らないのはいかがなものかと疑問を投げかけている。

　そしてマスコミは党利党略であり、国民のことを考えていないと批判している。

　確かにそういう視点もあるだろうけど、何かこう高市総理の考えとしては違和感を覚えるので、他にどういう意図があるのだろうと、今回あるかもしれない解散総選挙についてネットではどういう意見があるんだろうといろいろと見てみたら、非常に納得出来る意見が有った。

　つまり、もしも解散総選挙により政治的空白が出来たとしても、予算を組まないことには国が回って行かないから、本格的な予算を組むのは無理だから『暫定予算』を組んで国政に当たることになる。

　この暫定予算というのが曲者で、もしも当初の予算案のままで予算を組むとしたら、その当初の予算案とは何かということを考えないといけない。

　その予算案とは、『石破政権の時代に作られた予算案』であり、その前から続く『岸田政権からの増税緊縮財政の流れを組む予算案』であるということを指摘されていた。

　つまり今のまま年度内に本格的な予算案を作ると、それは岸田・石破の増税緊縮財政の予算になってしまい、高市政権が目指す減税積極財政の予算とは真逆になってしまうということだった。

 　というわけで国政に空白を生むというデメリットはあるが、本格的な減税積極財政の予算を作るために、あえて今は衆議院を解散し、当面は高市総理の意思を強く反映した減税積極財政の暫定予算を組んでつなぎとして、4月以降にやはり高市総理の主導で減税積極財政の本格予算を組むのが、今の時期に衆議院を解散して総選挙をする狙いだと指摘していた。

　うん、色々言われていたけど、一番納得出来た。